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おやじの小言
普段世の中で起きている出来事やニュースなどについて、思ったことを書いています。また、身の回りの出来事についても、日記代わりに書いています。

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Huaweiが独自OSで対抗するシナリオを、私は5月21日に、このブログに書いていた。

5月にGoogleがHuaweiにAndroidの提供を行わないことを決めたというニュースが世界中を駆け巡った直後、私はこのブログで、Huaweiが独自OSを開発して、Apple・Googleに対抗する第3のプラットフォームを立ち上げて、対抗するかもしれないと申し上げた。
但し、その時の私の予想は2年後を想定していた。
OSの開発ともなれば、どんなに急いだとしても2年くらいはかかるはずだと思ったからである。
ところが、最近の報道では、どこまで本当かは知らないが、Huaweiは、このような事態も想定して、予め自社OSの開発を進めていたようで、数ヶ月後には商品化できるとのことである。
しかも、中国のスマホメーカーなどがHuaweiのOSを積極的に採用する考えを示していて、国を挙げてHuawei支援網を構築しているようだ。
数ヶ月後ということは、早ければ今年中、遅くとも来年の頭には発売ということだが、私の予想では、来年いっぱいに商品化できれば御の字というところだと思う。
Huaweiとしては、少しでも顧客がHuaweiを見放さないように、少しでも早く独自OSで商品化できると発表したいだろうから、開発現場の意見など無視して、経営トップの判断で、広報ができもしないスケジュールを発表したのだろう。
現在、中国の大手IT企業と協力して、独自OSのテストを行っているそうだが、日本人のようなきっちりとしたプログラムなど組めるはずの無い中国人が作ったOSである、まともに動くはずが無い。
下手をすると、3年かかっても商品化できないという状況に陥る可能性も否定できないと思う。
まぁ、何かの間違いで、数ヶ月後に商品化できたとして、ユーザーがその商品を選ぶかと言えば、答えはNoである。
なぜならば、OSの上で動くアプリが無いからである。
ユーザーはOSを買うのではなく、アプリを買うのである。
Huaweiの独自OSが、GoogleのAndroidとどれほどの互換性があるのかが焦点である。
仮に、100%の互換性があり、Android上で稼動するアプリが、そのままHuaweiの独自OS上で正常に動くのなら、ユーザーは躊躇無く、Huaweiのスマホを購入するだろう。
互換性が無い場合は、今、世界中に流通している、Android向けの無数のアプリの代わりになるものを、Huawei側が用意する必要がある。
その労力は、OSを開発する労力よりも遥かに大きい。
中国中のIT企業がこぞって開発しても、2,3年はかかるだろう。
トランプ大統領が再選されず、新しい大統領が選ばれれば別だが、再選された場合は、引き続きHuaweiへの制裁は続くだろうから、スマホ事業から撤退しない限りは、独自OSの道を選ぶしかないのである。
奇跡的に、独自OSがAndroidと互換性があったとしても、中国人以外でHuaweiのスマホを買うユーザーは少ないだろう。
かなり無理をして安売りをすれば、アフリカやアジア・南米の後進国あたりで売れるかもしれないが、欧米や日本などでは全く売れないだろう。
中国以外の上記後進国で、どれほど買ってもらえるかが、Huaweiのスマホ事業の存続の鍵となるはずだ。

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アメリカは、中国共産党幹部の親族を国外追放し、個人資産を差押えてしまえ!

米中の対立が激化している。
中国が大幅に譲歩して終わるのではないかと世界中が期待していたのだが、かつての外交下手の日本とは大違いで、中国は譲歩する姿勢を見せない。
むしろ、完全対立も辞さないという姿勢を見せている。
中国側もレアアースの輸出を制限するとか、アップルを初め、米国企業の商品に対する不買運動を行うなど、対抗措置をこうじている。
日本としては、この30年ほど、中国に良いように利用されるだけ利用され、GDPで追い抜かれるや、掌を返して恫喝的な態度を見せている中国に対して、アメリカの力によって抑え込んでほしい。
アメリカ側も、ほぼ全ての輸入品に対して関税をかけてしまったので、この先の打つ手をどうするかが気になるところである。
そこで提案なのだが、中国共産党の上層幹部たちの親族をアメリカから全員追い返すとともに、上層幹部たちのアメリカ国内の資産を全て取り上げてしまうことが最も有効だと考える。
この連中は、自分たちの財産をアメリカに移し、親族の多くをアメリカに住まわせ、何か政変でも起きた場合は、即刻アメリカに渡って、優雅な生活がおくれるように準備をしている。
確か、数年前だったか、共産党の5本の指に入るような権力者が、アメリカなどに1兆円を超えるような財産を保有していたことが明らかになっていた。
習近平などは、数兆円に上るような資産を、アメリカなどに保有しているはずだ。
これを差押えて取り上げてしまうというのは、相当な圧力になるだろう。
しかも、この手の行為は、中国国民には明らかにされない。
共産党が全力で情報統制して、中国国民に知られないようにするだろう。
こんなことが国民にばれたら、共産党に対する反発が爆発しかねない。
したがって、アメリカにとっては、一石二鳥の報復だといえるだろう。


外交とは、笑顔で握手をしながら、足で蹴り合うことである。

トランプが上機嫌で帰国した。
日本での3日間、最上級のもてなしを受け、常に大満足の様子だった。
安倍首相との蜜月関係振りをマスコミはしきりに取り上げていたが、こんなことで外交がスムーズに行くと思ったら大間違いである。
島国育ちの日本人には、国際間の外交と言うことを理解している人がほとんど居ない。
特に、外務省のクズ役人どもが全く理解していない。
外交と言うのは、笑顔で握手しながら、足で蹴り合いをすることなのである。
上半身と下半身は全く逆の動きをするのが外交である。
お互い、自国の利益を最大にする為に戦うのである。
安倍が良く言う「戦略的互恵関係」などと言うのは、日本だけで通用する造語で、英語には翻訳できない。
お互いに恵みを与え合う関係などと言うものは存在しないし、そういう概念が無いのだから、英語にはできない。
ビジネスの世界でも、良く「Win Win の関係」と言うが、これは、お互いに儲かる関係ということで、それぞれの努力で利益を生むのであって、相手に恵みを与えると言うことではない。
お互いの会社が、それぞれの業務を行った結果、どちらも儲けることができる関係を意味する。
例えば、農産物などにおいて、従来はスーパーが値段を決めるので、生産者である農家は全く儲からない。
ところが、道の駅などのような場合は、値段は持ち込んだ農家が決めるので、生産者である農家も儲けることができるし、新鮮で品質の高い農産物を求めて多くの消費者が買い物に来ることで、道の駅側も儲かる。
おまけに、自分の納得できるものを買えた消費者たちも喜ぶという典型的な「三方良し」の関係である。
この場合も、誰かが誰かに恵みを与えたわけではなく、それぞれが自分のやるべきことをやった結果、みんながハッピーになっている。
話を元に戻すと、「互恵関係」などと言う英語は無い。
トランプ大統領は、今回の安倍のもてなしに満足したからと言って、日米間の貿易収支の改善に手を緩めるはずは無い。
中国をガチでたたいてくれているトランプが、1日でも長く大統領で居てもらえるように、日本はトランプ政権を全面的にバックアップするべきで、大幅な譲歩も行う覚悟が必要だ。


フィアットがルノーと統合し、日産・三菱が合流しても、所詮、負け犬の集まりに過ぎない。

フィアットがルノーに統合を呼びかけているというニュースが飛び交っていた。
これに日産と三菱が加われば、合計の販売台数がトップのフォルクス・ワーゲンよりも多くなるということが話題になっていた。
私に言わせれば、負け犬が何匹集まったところで、勝ち組にはなれないということだ。
負け犬根性にドップリ漬かっている奴が、大勢集まったところで、成功者のメンタリティーは生まれない。
フィアットを加えた4社連合が成立しても、フォルクス・ワーゲン社やトヨタ社には、勝てないだろう。
成功者のメンタリティーを持っているフォルクス・ワーゲン社やトヨタが、他の自動車メーカーを吸収合併して、自分たちのやり方に染めていく場合は成功する可能性が高いと思うが、失敗した負け犬たちが寄り集まっても、同じ失敗を繰り返すだけだろう。
負け犬が集まっても、まず誰が主導権を持つかでもめる。
誰が主導権をとったところで、誰も成功体験が無いので、どうすれば良いのかが分からない。
もめるだけ無駄なのである。


世界の秩序を無視して暴走する中国を止めてくれたトランプは、日本にとって神風だ!

トランプ大統領が来日中で、昨日は安倍首相の接待漬けだった。
朝からプロゴルファーの青木と3人でのラウンド。
ゴルフの後は国技館に来て、千秋楽の最後の4番の取り組みを観て、最後に優勝力士に大統領杯を授与までして、館内を沸かせていた。
そして夜は六本木の高級炉辺焼きで両夫婦でディナーという、至れり尽くせりの接待である。
今日は、天皇に拝謁する。
まぁ、これがメインの用事なので、昨日は仕事ではない。
新しい天皇に最初に拝謁する外国人は、是非アメリカの大統領にお願いしたいという日本側の強い希望に応じたことなので、トランプ側の配慮とも言える来日である。
日本国民としては、日本の当面の敵である中国を、経済のリスクを承知の上で攻撃してくれているトランプを、精一杯応援するべきだ。
今更ながらに、もし平凡なクリントンが大統領になっていたらと考えると、ゾッとする。
その場合は、中国のGDPがもっとアメリカに肉薄していて、2,3年後にはアメリカを追い抜くレベルまで達していて、アメリカも中国を止めることができず、一帯一路が着々と完成に近づき、巨大な中国経済圏の完成が近づき、中国共産党による世界制覇が現実のものになろうとしていただろう。
台湾は中国に吸収され、日本も中国に吸収される一歩手前まで進んでいたはずだ。
このような中国の快進撃を止めてくれたトランプは、日本国民にとっては神風と言えるだろう。