自衛隊は、なぜヘリコプターから支援物資を投下しないのだろうか？

このブログで、日本では飛行機やヘリから、物資を投下することが禁止されているので、被災地に対して、支援物資を投下することが出来ないと言うことを書いたところ、多くの方々からコメントや意見をいただいた。
そもそもは、数日前のNHKの朝の番組で、この驚くべき話を紹介していたのを、私が視たからである。
禁止の理由が、投下した時に怪我人が出たり、投下したものが壊れたり、投下したものが、地上のものを壊したりする為だと聞いて、頭に来たからである。
昨夜、ある方から、日経新聞の記事を紹介いただいた。
その記事は以下の通りである。

『被災地に救援物資が十分に行き渡っていないことを受け、国土交通省は18日までに、上空のヘリコプターや飛行機から地上に物資を投げ落とすための許可申請を簡素化した。警察や消防、公共機関から依頼を受けて救援活動に従事する航空機を対象に、直前の電話連絡だけで実施を認める。
　同省によると、物資の投下は航空法で原則禁止されている。これまでは緊急性があり、やむを得ず実施する場合でも文書で届け出て、15日ごとに更新申請する必要があった。手続き簡素化で、現場の安全を確認した上で、投下エリアを管轄する同省の各空港事務所に電話連絡すれば、救援活動中は期間を区切らずに投下できるようになる。
　自衛隊の航空機は従来、自衛隊法の規定により、届け出なしで実施が認められている。
　被災地は広範囲にわたり、津波による道路寸断や港湾損傷で孤立する避難所が多くある
ため、同省は「空輸ルートを活用し一刻も早く物資を届けたい」としている。』

普通の日常であれば、空から物を落としてはいけないというのは、誰でも分かる話で、わざわざ規制するほどの話ではない。
それを、暇な役人が、自分の仕事を作る為に、この様な下らない規制を作ったのだろう。
それが結果として、何十年もの間、いろんな災害を受けた被災地の避難民を、生存の危機に晒し続けてきたのである。本当に恐い話である。
が、もっと恐いのは、この様な馬鹿げた規制一つ、何十年もの間、修正できなかったことである。
民主党は、即刻、この規制を修正すべきである。
マスコミも、この様な馬鹿げた規制が無くなるまで、追求・追跡して欲しい。
できることなら、（もうとっくに時候だろうが）、誰がこの様な下らない規制を作って、誰がそれを認めたのかまで掘り下げて欲しい。
なぜなら、この規制の為に、下手をすれば、何千・何万人という避難民が、物資の不足でなくなっているかも知れないからである。
最近よく起きている無差別殺人で、５人・６人と殺した犯人よりも、遙かに罪深いことである。
その個人を攻撃する為ではなく、同じような過ちが繰り返されないように、暇な役人達にプレッシャーを与える為である。
そういう活動をするのがジャーナリズムではないだろうか？

もう一つ言いたいことは、自衛隊機は、この規制の対象外だと言うことである。
では、何故、自衛隊のヘリは、原発の上から多量の水は投下するのに、被災地の避難所には、支援物資を投下しないのだろうか？
怪我人が出たり、物資が壊れたりするからだというのだろうか？
私は何も、飛行機で遙か上空から投下しろと言っているわけではない。
ヘリならば、ホバリングが出来るので、１０ｍくらいの上空まで降りてこられるし、道がないところにでも行けるから、僅かなスペースさえ有れば、物資を投下できる。
これはヘリコプターしかできないことである。
では何故、自衛隊はそれをしないで、トラックが通れる道を、何日もかけて造っているのだろうか？
どなたか答えをご存じの方がいらっしゃったら、是非教えていただきたい。
私の予想は、自衛隊の現場を知らない制服組あたりが、一般の飛行機やヘリで規制されている為に、自衛隊においても同じ理由で、自主規制しているのではないかと思う。
だとしたら、とっとと制服を脱いで貰いたい。
現地で、早朝から夜遅くまで、捜索や整備に身を粉にして働いている隊員達に対して、あまりにも失礼ではないかと思う。