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おやじの小言
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ゴーン会長の逮捕劇は、ルノーと日産の合併を阻止するためのクーデターだった。

昨夜のテレビ東京のWBSで、今回のカルロス・ゴーン会長の逮捕劇の真相が明らかになった。
一言で言えば、フランス政府の強い要望で、ルノーと日産の合併を進めようとしていたゴーン会長を、日産の日本人役員たちが結託してクーデターを起こして追い落としたようだ。
クーデターに成功した日本人役員たちは、即刻役員会議を開き、ゴーン会長と、グレッグ・ケリー代表取締役の2人を解任した。
このことで、ルノーとの合併賛成派役員が5人から3人になり、反対派役員が西川社長以下4人なので、反対派が多数派となる。
そして、この4人の役員たちの賛同で、日産からルノーへの出資比率を、現状の15%から25%へ増やすことが決定されることになっている。
そうなると、日本の法律で、ルノーからの合併要求を日産が拒否できるようになるというのである。
少しややこしい話だったが、結局、日産がルノーに合併されることを避けるためのクーデターだったということである。
ルノーは日産に対して45%を出資していて議決権を持っている。
日産はルノーに対して15%出資で議決権を持っていない。
従って、ルノーから出される合併議案を拒否するためには、出資比率を25%以上にする必要があり、その為に、ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の2人をはめたのである。
では、なぜ、ゴーン会長が合併を画策したかといえば、フランスのマクロン大統領からの圧力である。
実はフランス政府がルノーの15%を出資しており、筆頭株主である。
日産・三菱自動車がルノーと合併すれば、一挙に、販売台数で世界2位の自動車会社を傘下に入れることができ、日産の工場をフランスに造るなど、フランスにとって大きなメリットが期待できる。
このような政財界の思惑が働いていた合併劇を、見事にご破算にしたわけだが、この先の日産がばら色というわけではない。
というのは、そもそも平成の最初の10年間は赤字をばら撒き続け、経営破綻寸前まで行っていたところを、ルノーに救われたわけである。
ゴーンが日産を再生させたことは紛れも無い事実で、彼が来て大鉈を振るわなければ、確実に日産は潰れていた。
即ち、日本人だけでは日産を再生させることはできなかったのである。
その当時の自分たちの過ちを、日本人たちは既に忘れてしまっていて、強権を持ち続けているゴーン会長に対する反発しか残っていないのである。
ここで文字通り大黒柱だったゴーン会長が居なくなると、20年前の赤字続きだった日産に戻ってしまうことは明らかだろう。
相変わらずクルマが売れて赤字を脱出したわけではないので、少しでも財布の紐が緩くなると直ぐに赤字に転落する。
ところが、社員たちの給与や賞与は信じられないほど高い。
最近、確かノートだったか、何か1車種だけヒット商品があるようだが、それ以外は相変わらず売れていない。
私は一度も日産のクルマに乗ったことが無いので、日産が潰れようがどうなろうが全く気にならないが、潰れた日産を中国資本が買い取って、中国に技術が流出するのだけは何とか止めてもらいたいと思っている。
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