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おやじの小言
普段世の中で起きている出来事やニュースなどについて、思ったことを書いています。また、身の回りの出来事についても、日記代わりに書いています。

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消費税アップに向けた減税政策によって、日本の景気が再びデフレに突入する。

カルロス・ゴーン会長逮捕のニュースが話題を独占している中で、来年の消費税アップに向けた軽減税制の話が進んでいる。
我々国民にとっては、こちらの方が大事なことなので、ゴーンのニュースばかりに気をとられていてはいけない。
昨日も、住宅取得控除を10年から15年に延長するだとか、クルマの取得税を下げるだとか、いろんな話が出ていた。
私の個人的な意見では、細かい話をすると訳が分からなくなるので、一切例外も軽減も無しに、一律で10%に上げれば良いと思う。
2%程度の差は吸収可能である。
下手に、食料品について持ち帰れば8%で、イートインで食べれば10%などとくだらない区別をつけると、現場が混乱するだけだ。
ニュース番組でも、回転寿司で食べ残したものをパックに詰めて持ち帰る場合は、8%になるのかどうかなどと、くだらない事例が取り上げられていた。
この場合は、最初に客に提供した時の形態で消費税率が決まるので、最終的に持ち帰ったとしても10%が適用されるということだった。
こんなくだらない話をする時間がもったいない。
それこそ、生産性のダウンである。
普通に考えれば、住宅やクルマなどの高額商品は、消費税が上がる前に買う方が得なので、増税後の消費の落ち込みに対する対策を検討する必要があるのだが、上記のように、住宅取得控除の期間が5年も延びれば、間違い無く増税後に購入した方が遥かに得なので、増税前に買い控えが起きる可能性が高い。
となると、今、国会で議論している対策案は、全て増税後の景気後退に対する対応策なので、実際に、増税前に買い控えが横行すると、この対応策は全く意味を成さなくなってしまう。
ところが、気をつけなければならないのは、住宅購入の場合、一番影響が強いのは、金利である。
住宅取得控除の期間が伸びるからという理由で、住宅の購入を1年先送りしていると、1年先に金利が0.5%程度でもアップしてしまったら、住宅取得控除で得をした分など一発で吹き飛んでしまう。
何がどこで幸いするか分からないのである。
また、増税前に買い控えが起きると、思い切った値下げも行われるだろうから、そうなると、デフレ方向に経済が動く。
減税政策を慎重に行わないと、増税前に買い控えでデフレ圧力が働き、増税後は減税対象で無い物に関してデフレ圧力が働く。
結局、来年から再来年の前半あたりまで、ずっとデフレ圧力が働くことになり、景気回復が遠退いてしまうだろう。
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